フィッシング対策
フィッシングとは
実在のサービスや企業をかたり、偽のメールやＳＭＳ（携帯電話のショートメッセージ）で偽サイトに誘導し、ＩＤやパスワードなどの情報を盗んだり、マルウェアに感染させたりする手口です。
情報を盗まれると、アカウントを乗っ取られてお金を奪われたり、インターネット通信販売サイトで勝手に買物をされたりします。また、マルウェアに感染してしまうと、スマートフォンに登録された電話帳の情報が盗まれたり、自分のスマートフォンがフィッシングＳＭＳの発信源になってしまうこともあります。
＜入力を求められる情報の例＞
- 金融機関の口座番号、クレジットカード番号、暗証番号（ワンタイムパスワード、乱数表の番号等）
- 住所、氏名、電話番号、生年月日
- 電子メール、インターネットバンキング、ＳＮＳアカウント等のＩＤ、パスワード等
- 運転免許証、マイナンバーカード、乱数表等の画像情報
実在する金融機関、通信事業者等のログイン画面や支払いページを模した偽画面の例
よくある相談
＜相談事例１＞
ネット口座を開設している銀行から「重要なお知らせ」という件名のメールが届いたので、記載されたＵＲＬにアクセスし、口座番号、暗証番号等を入力した。その後、知らない口座に対して、身に覚えのない多額の送金をされていることが分かった。
＜相談事例２＞
クレジットカード会社から「クレジットカード情報の確認」という件名のＳＭＳが届いたので、記載されたＵＲＬにアクセスし、カード情報を入力した。後日、クレジットカードの支払い明細を見ると、身に覚えのない支払いがあった。
＜相談事例３＞
大手通販サイトから、「アカウントで不正なログインが確認されたため、アカウントをロックしました。解除するには下記のＵＲＬから手続してください。」というＳＭＳが届き、慌ててＵＲＬに接続し、当該大手通販サイトのＩＤとパスワードを入力してしまった。
＜相談事例４＞
携帯電話に宅配業者から「お荷物のお届けにあがりましたが、不在でしたので持ち帰りました。」という不在通知（ＳＭＳ）を受信したので、記載されていたＵＲＬにアクセスし、荷物追跡のアプリをインストールしてしまった。そうしたところ、知らない間に携帯電話に登録されている電話番号に、荷物追跡の内容のＳＭＳが大量に送信されていることが判明した。
フィッシングの手口
フィッシングサイトに誘導する
携帯電話会社、宅配業者、金融機関をかたって電子メールやＳＭＳを送信し、本物そっくりの偽サイト（フィッシングサイト）に誘導する事例が多数確認されているほか、検索サイトの広告から誘引する方法など、様々な誘導方法が確認されています。
電子メール等の文面は、「個人情報の漏えい」、「不正アクセス検知」、「取引の停止」等、切迫感を煽り、ログインさせようとするものが多数確認されています。 最近では、携帯電話の電話番号宛てに送信可能なＳＭＳを悪用し、携帯電話会社、宅配業者、銀行をかたって本物そっくりの偽サイトに誘導する事例を多数確認しています。そのほか、企業の本物のメールアドレスになりすました電子メールを送信する方法や、官公庁を名乗る電子メールを送信する方法、検索サイトの広告から誘引する方法など、様々な誘導方法が確認されています。
＜電子メール等の文面例＞
- あなたのアカウントに不正アクセスがありました。至急以下のサイトからアクセスしてログインしてください。ログインしないとあなたのアカウントは安全のため失効します。
- ○○に関する申告の参考となる情報について、メッセージボックスに格納しましたので、内容をご確認ください。
- お客さまのアカウントは○○サービスを更新できませんでした。カードが期限切れになった可能性があります。
フィッシングサイトへの誘導手段や手口は日々変化しています。最新の手口については、「フィッシング対策協議会～フィッシングに関するニュース」（https://www.antiphishing.jp/news/）別ウィンドウで開くを参考にしてください。
ＳＭＳを悪用したフィッシングサイトへの誘導例
送信元情報を偽装する
電子メールは、仕様上、受信者から見える「送信元名称」や「送信元メールアドレス」を変更することが容易であるため、実在の企業等になりすますことができます。したがって、メールソフトに表示される「送信元名称」や「送信元メールアドレス」だけを見てメールの真偽を判断することは困難です。
また、スマートフォンのメールアプリで表示される「送信元名称」や「送信元メールアドレス」は、パソコンに比べて表示項目が少ない場合もあり、メールの真偽の判断はより一層困難となります。
いずれも簡単になりすましが可能！
フィッシングの被害に遭ったら
サービス提供会社に相談する（被害の補償等）
フィッシングによって、不正送金の被害に遭った場合は金融機関が、クレジットカードの不正利用の被害に遭った場合はクレジットカード会社が、それぞれ補償制度を設けていたり、トラブルに関する相談窓口を設けているところもあります。被害に遭ったサービスを提供している会社に相談してください。
【不正送金への対応】
一般社団法人全国銀行協会
金融犯罪に遭った場合のご相談・連絡先（https://www.zenginkyo.or.jp/hanzai/information/）別ウィンドウで開く
パスワード等を変更する
フィッシングサイト等に普段から利用しているＩＤやパスワード等を入力してしまった場合は、そのＩＤやパスワード等を利用している全てのサービスにおいて、パスワード等を速やかに変更してください。
警察に通報・相談する
フィッシングメールを受信した場合は当該フィッシングメールのメールアドレス、内容、リンクのＵＲＬ等を、フィッシングサイトを発見した場合は当該フィッシングサイトのＵＲＬを、フィッシング110番に通報してください。
また、フィッシングの被害に遭った場合は、保存した通信ログ等を持参して、最寄りの警察署又はサイバー犯罪相談窓口に通報・相談してください。
警察署の一覧
サイバー犯罪相談窓口
なお、事前に電話で担当者と日時や持参する資料の調整をしていただくと対応がスムーズに進みます。
- フィッシングメールのメールアドレス
- メールの文面
- フィッシングサイトのＵＲＬ 等
被害防止対策
電子メールやＳＭＳに記載されているリンクはクリックしない
電子メールに記載されたリンクは偽装可能なほか、正規サイトに類似したドメイン名を付したフィッシングサイトも多く存在することから、見た目でリンクの真偽を判断することは非常に困難です。
電子メールやＳＭＳ内のリンクを安易にクリックせず、あらかじめ公式サイトを「お気に入り」や「ブックマーク」に登録しておいたり、公式アプリを活用するなどして正しいサイトに接続するようにしてください。
なお、金融機関が、ＩＤ、パスワード等をメールやＳＭＳで問い合わせることはありません。
パソコンやスマートフォンを安全に保つ
ＯＳやアプリ、ソフトウェアのぜい弱性や不具合を悪用し、広告などからフィッシングサイトに誘導される場合があるので、ＯＳやアプリ、ソフトウェアのアップデートを行い、パソコンやスマートフォンを安全な状態に保ってください。
携帯電話会社などが提供するセキュリティ設定を活用する
携帯電話会社などが提供する迷惑メッセージブロック機能などを活用し、フィッシングメールや不審なＳＭＳが届きづらい設定にしてください。
ＩＤパスワードの使いまわしはしない
複数のサイトで同じＩＤ、パスワードを登録していると、一つでもＩＤ、パスワードを盗まれたら、銀行やＳＮＳ、インターネット通信販売サービスなど全てのサービスが乗っ取られる被害に遭ってしまいます。
ＩＤ、パスワードはサイトごとに違うものを登録するようにしてください。ＩＤ、パスワードを覚えられない場合には、パスワード管理アプリなどを活用してください。
ワンタイムパスワード等を活用する
銀行やインターネット通信販売サービスでは、パスワードに加え、メールやＳＭＳに通知されるワンタイムパスワードを入力しなければログインすることができないサービス（ワンタイムパスワードサービス）が提供されています。
ＩＤやパスワードが盗まれた時のため、ワンタイムパスワードサービスを活用してください。
指紋や顔認証などの認証方法を活用するとより安全です。
事業者における対策
フィッシングサイトへは、企業の本物のメールアドレスになりすましたメールで誘導するケースも確認されています。
事業者にあっては、自社のドメインの悪用を防止する観点で『送信ドメイン認証技術』の導入をご検討ください。
主な『送信ドメイン認証技術』
- ＳＰＦ：メール送信元ＩＰアドレスの妥当性を認証するもの
- ＤＫＩＭ：電子署名を検証することで認証するもの
- ＤＭＡＲＣ：ＳＰＦとＤＫＩＭを組み合わせたもの
特に、ＤＭＡＲＣは、認証に失敗したメールの取扱いを送信側で指定でき、「なりすまされているメールは受け取らない」といった強いポリシーを受信側に実施させることができるようになります。
なお、ＤＭＡＲＣは、メール送信側の事業者のみならず、メール受信サービスを提供する電気通信事業者における導入も必要ですので、電気通信事業者にあっても積極的な導入を検討してください。
DMARCを含めた送信ドメイン認証に関する技術的な導入マニュアルが、迷惑メール対策推進協議会から公表されています。
（https://www.dekyo.or.jp/soudan/aspc/report.html）別ウィンドウで開く
都道府県警察のフィッシング報告専用窓口一覧
参考リンク
- 一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC３）
ＪＣ３では、産学官の協働と国際連携を通じてサイバー犯罪の実態を解明し、その脅威を軽減・無効化する取組を推進しています。
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一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC３） |
- フィッシング対策協議会
フィッシング対策協議会では、フィッシングに対する情報収集・提供、注意喚起等の活動を中心とした対策を促進しています。
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フィッシング対策協議会 |
- 独立行政法人情報処理推進機構
ＩＰＡでは、情報セキュリティの最新情報や具体的な対策情報・対策手段等、幅広いセキュリティ関連情報を提供しています。
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独立行政法人情報処理推進機構（IPA） |